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首相「党が判断も」、枝野氏「検審判断重い」(読売新聞)

 鳩山首相は27日夕、首相官邸で記者団に、「検察審査会の判断に関してコメントすることは差し控えなければいけない。コメントすると、検察の判断に影響を与えかねない」と審査会の議決への評価を避けた。

 一方で、「党の立場からは何らかの判断がなされる可能性はある」と述べた。

 これに対し、政府・与党からは、小沢氏の責任を問う声や自発的な辞任を求める意見が出た。

 小沢氏に距離を置く枝野行政刷新相は記者会見で、「検察審査会の判断は大変重い」と指摘した。小沢氏の党運営に批判的な生方幸夫副幹事長は「起訴相当という国民の意見を受けて幹事長職を辞めるのが(信頼回復の)第一歩だ。起訴されるかどうか分からないという言い訳をすれば、政治全体に対する不信につながる」と語り、早期に辞任すべきだと主張した。

 政府・与党の大勢は、当面は検察の判断を見守る姿勢を示している。ただ、参院選直前に判断が出る可能性もあるだけに、「そこで小沢氏が起訴されるような事態になれば、選挙は戦えない」という危機感も強い。首相が「党の判断」に言及したことについても、与党では「小沢氏の自発的辞任の余地を残すための発言ではないか」という見方も出ている。今後、検察の対応や世論の動向によっては、与党内で辞任論が広がるものとみられる。

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《妻子に心残りしか》…亡き息子に捧ぐ慟哭4首 JR福知山線脱線5年(産経新聞)

 乗客106人が犠牲になったJR福知山線脱線事故で、長男の英也さん=当時(44)=を失った植木安さん(79)=兵庫県川西市=が2月下旬、歌集を自費出版した。40年近くにわたり詠んだ歌は、約1800首。その中に4首、英也さんを悼みつづった歌をしのばせた。《英也よ 安らかに逝(い)け 汝(な)がために 父はも哭(な)かむ 母はも哭かむ》。三十一(みそひと)文字に、亡き息子への思いを込めた。

 《あはれ英也 四月廿五日 九時十八分 四十四を一期 いのち了(おわ)んぬ》

 平成17年4月25日、英也さんは兵庫県猪名川町の自宅から大阪市内の勤務先に向かうため、快速電車の先頭車両に乗車していた。植木さんが変わり果てた英也さんと対面したのは、3日後の28日午後。息子の顔にそっと手を当てることしかできなかった。

 家族と音楽をこよなく愛した英也さん。妻と当時高校1年の長男、中学2年の次男を残して逝かざるを得なかった息子の無念さに、涙がこぼれた。

 《妻に子に いかばかり 心残りしか 無念を思(も)ひて 涙とどめず》

 翌29日早朝、目が覚めると英也さんへの思いが高まり、歌が自然と心に浮かんだ。30日の葬儀では、出棺の前にその4首を詠みあげようとしたが、涙があふれて声にならなかった。

 あれから5年がたとうとする今春、英也さんの次男も長男に続き、大学入った。事故を乗り越え、歩みだそうとしている孫たちの成長が頼もしい。あのとき息子に届けようとした4首を、600ページを超える歌集の巻末近くに「子を送る 四首」と題して収めた。

 最後の1首には、悲しみが2度と繰り返されないことを願い、死亡した運転士を含め、事故で亡くなった人全員への思いが込められている。

 《憶ふべし 失(う)せし人々 百七人(ななたり) 地の底ゆ聞く 慟哭(どうこく)の歌》

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コイも受難、火山噴火で渡欧できず(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便混乱の影響が、新潟県内でも広がっている。

 頭を抱えるのが、欧州への春のコイ輸出最盛期を迎えながら出荷できずにいる養鯉業者。輸出直前はフンによる輸送中の水質悪化を避けるため、5日から1週間程度はエサを与えないが、現状ではエサを与えるか否かの判断ができず、このままだとコイがやせて商品価値が下がる恐れがある。

 小千谷市の養鯉業者「丸与養鯉園」では、毎年欧州方面にニシキゴイを出荷しており、今年も15日に独フランクフルトに向けて2000匹ほどを輸出する予定だった。経営する伊佐和彦さん(48)は、「米同時多発テロの際も出荷が出来ず、秋口の出荷と重なって苦労した。今回も長引けばコイに影響が出るかもしれず、心配」と話す。

 長岡市不動沢の「ニイガタニシキゴイブリーダーズ」でもフランクフルトと英ロンドン向けのコイ300匹が出荷直前の状態で取り置きとなり、その後に出荷する1万匹以上のコイも池で飼育されたまま。

 社長の福島勝己さん(63)は、「毎日航空会社と連絡を取り合い、メールで海外の取引先に状況を報告している。天災なので仕方ない」とあきらめ顔だ。 

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<日露首脳会談>鳩山首相 北方領土「帰属問題を首脳間で」(毎日新聞)

 【ワシントン野口武則】鳩山由紀夫首相は13日午後(日本時間14日未明)、米国ワシントンで開催中の核安全保障サミットの会場で、ロシアのメドベージェフ大統領と約25分間、会談した。鳩山首相は北方領土問題について「(4島の)帰属が確定した後に生じる課題は実務的にクリアされている。あとは政治レベルで解決する帰属の問題だ」と述べ、首脳間協議で4島の帰属問題を解決させたいとの考えを伝えた。会談後、首相は記者団に「政治マターで解決しようと先方の意思もいただいてまいった」と語った。

 両首脳は、6月のカナダでの主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)、9月のロシア・ヤロスラブリでの国際会議、11月の横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場を利用し、本格的に議論することで一致。大統領は「領土問題は難しい問題だが、自分は逃げるつもりはない。静かな雰囲気の下でじっくり協議していきたい」と述べた。首相は記者団に「トップ同士で解決するのが唯一の手段だ。3回、大いにやろうじゃないか」と意欲を示した。

 首相は領土問題と経済協力を「車の両輪」として交渉を進展させ、ロシア側が言及している「独創的なアプローチ」の具体案を引き出したい考え。両氏の会談は昨年11月のシンガポールでのAPEC以来、3回目。

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 痴漢防止のためJR埼京線の一部車両に試験的に設置された防犯カメラについて、JR東日本は5日、一定の効果があったとして、同線を走る他の列車30本すべてに設置を拡大すると発表した。

 直通運転がある東京臨海高速鉄道りんかい線にも設置される。

 JR東は昨年12月以降、埼京線の列車2本(各10両編成)の車両1両ずつに計6台のカメラを設置した。他の列車については、今年6月から順次、上り線最後尾となる車両1両ずつの天井にカメラ4台を取り付ける。

 警視庁によると、昨年都内で届け出のあった電車内での痴漢被害は、同線が全路線で最多の173件(月平均約14・4件)だったが、今年1、2月は計15件(月平均7・5件)とほぼ半減した。また、JR東が先月、15~69歳の首都圏の鉄道利用者(男女)を対象にインターネット調査を実施したところ、回答した1032人のうち、電車内へのカメラ設置への賛成が89%だった。「プライバシーが侵害されるか」との問いには62%が否定した。

 JR東日本は「痴漢被害件数が大きく減少し有効と確認できた。警察からも、痴漢の捜査では関係者の位置関係などの情報が重要でカメラが役立つと聞いている」としている。

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<首相・閣僚会見>(4止)難しい、参加の可否判断(毎日新聞)

 インターネットなどメディアが多様化する中、閣僚の定例会見の開放の動きは、情報公開と説明責任が重視される民主主義社会にあって、その勢いが加速することはあっても後退することは許されない。ただ、課題も見えてきた。その一つが会見主催者の問題だろう。

 日本新聞協会がまとめた記者クラブに関する見解は、閣僚など公的機関主催の会見について「運営などが(官側の)一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘する。鳩山政権は昨年9月の発足時、事務次官会見を一方的に廃止した。都合が悪くなれば一時的に中止、または延期する恐れがある。同見解は「報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきだ」としている。

 一方、会見参加の可否を誰がどうやって決めるかは難しい問題だ。ただ、官邸がオープン化した以上、「庁舎管理」などの理由だけで官側が参加を認めないのは妥当ではない。また、総務相会見のように主催する記者クラブが外務省に準じた規定を設けたケースもあるが、記者クラブ側が参加の可否判断をするのを批判するフリー記者もいる。組織かフリーの記者かを問わずに個人で構成する新たな団体に委ねるべきだという意見もある。いずれにしろ報道関係者自身が真剣に考える時期を迎えていると思う。【臺宏士】

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雇用調整助成金の不正受給、52事業所で2億(読売新聞)

 従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金について、昨年4月から今年1月までに52事業所で不正受給が見つかり、計約1億9350万円に上っていたことが厚生労働省の調べでわかった。

 同助成金は、不況による減産などを理由に従業員を休ませたり、教育訓練を受けさせたりする場合に、企業が従業員に支払う休業手当などの一部を国が支給するもの。財源は雇用保険で賄っている。

 2008年秋以降の景気悪化を受け、政府が失業対策として支給要件を緩和したことから、申請が急増。ピーク時の昨年4月には、約250万人分の支給申請が出された。昨年4月から今年2月までの支給総額は約6100億円、対象従業員数は延べ約2047万人に上っている。

 不正受給増加の原因について厚労省は「申請数が急増したため、1件ごとのチェックが行き届かなかった」としている。

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